利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社プライム東京(以下「当社」)が運営するウェブサイト「AI本人訴訟ナビ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条(本サービスの性質)

  1. 本サービスは、訴訟費用の計算ツール、利用者自身が生成AIサービスに入力するための文例(プロンプト)、書式の雛形および一般的な手続情報を提供するものです。
  2. 当社は、弁護士法第72条に定める法律事務の取扱いを行いません。すなわち、個別の事件についての法的判断、鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務は一切行わず、利用者の個別事案の内容を取得・審査・判断することもありません。
  3. 本サービスを利用して作成される文書は雛形であり、その内容の確認および利用は利用者自身の責任で行うものとします。個別事案についての法的助言が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

第3条(アカウント・認証)

  1. 利用者は、登録情報を正確に提供し、認証情報を自己の責任で管理するものとします。
  2. 当社は、不正利用防止のため、同時に利用できるセッションを制限することがあります。

第4条(利用料金および支払方法)

  1. 有料コンテンツの料金プランおよび延長料金は、料金ページに表示します。
  2. 支払いはクレジットカード決済(Stripe)によります。当社はカード情報を保持しません。
  3. 利用期間は購入したプランに定める期間とし、期間満了により終了します。

第5条(デジタルコンテンツの提供・返金)

  1. 有料コンテンツは、決済完了後直ちに提供されます。
  2. デジタルコンテンツの性質上、提供開始後の返金には応じられません(法令上認められる場合を除きます)。
  3. 掲載しているプロンプトが記載どおりに機能しない場合は、第6条の修正サポートにより対応します。

第6条(プロンプト修正サポート)

  1. プロンプト修正サポートは、プロンプトの動作・使用方法に関する技術的な支援に限られます。
  2. 当社は、事件の内容を含む情報・書面・ファイルを受け付けません。送信された情報に事件の内容が含まれていた場合、当社はこれを閲読せず削除し、当該部分には回答しません。

第7条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 認証情報・アクセスキー・引換コードを第三者へ譲渡・共有・転売する行為
  2. コンテンツを複製・転載・再配布する行為(スクリーンショット・画面録画による取得を含みます)
  3. 第三者の事件のために業として本サービスを利用する行為
  4. 当社に対し事件内容を含む資料を送付する行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為
  6. 法令または公序良俗に違反する行為

第8条(知的財産権)

本サービスのコンテンツに関する権利は当社に帰属します。利用者は、自身の紛争への対応の目的の範囲でのみコンテンツを利用できます。

第9条(結果の非保証)

当社は、本サービスの利用による訴訟その他の手続の結果について、いかなる保証も行いません。掲載する費用の計算結果は一般的な基準に基づく概算であり、実際の費用・結果を保証するものではありません。

第10条(免責)

  1. 当社は、掲載情報の正確性・最新性の確保に努めますが、法令・裁判所の運用の変更等により情報が実際と異なる場合があります。
  2. 生成AIサービスの仕様変更等によりプロンプトが期待どおりに動作しない場合、当社は修正サポートの提供をもって対応するものとし、それを超える責任を負いません。
  3. 当社が利用者に対して負う責任は、当該利用者が当社に支払った対価の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合その他消費者契約法により制限が無効とされる場合はこの限りではありません。

第11条(提供の中断・変更・終了)

当社は、保守その他の事由により本サービスの提供を一時中断することがあります。また、相当の予告期間をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第12条(利用停止)

当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく当該利用者の利用を停止することができます。

第13条(個人情報)

個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーによります。

第14条(本規約の変更)

当社は、民法第548条の4の定めるところにより本規約を変更することができます。変更する場合は、効力発生日を定め、本サービス上で周知します。

第15条(準拠法・合意管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して利用者と当社との間に生じた紛争については、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年7月23日 制定